療育手帳とは？メリットや等級、申請方法まで徹底解説

療育手帳とは

療育手帳とは、知的障害のある方が取得できる障害者手帳です。身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳と並び、障害者手帳の一つに数えられています。この手帳を所持することで、障害者総合支援法に基づくさまざまな支援やサービスを受けることができます。

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療育手帳制度の特徴

療育手帳は、厚生労働省からの通知に基づき、各自治体において定められた要綱のもとで運営されています。そのため、自治体によって名称や詳細が異なる点が特徴です。

地域による名称の違い

療育手帳は地域によって呼び名が異なることがあります。主な名称は以下のとおりです。

• 「愛の手帳」（東京都・横浜市）
• 「愛護手帳」（青森県・名古屋市）
• 「みどりの手帳」（さいたま市）

名称は異なっても、いずれも療育手帳に分類されるため、受けられるサービスの基本的な内容に大きな違いはありません。

療育手帳に記載される内容

療育手帳には、主に以下の情報が記載されます。

• 本人の氏名、住所、生年月日、性別
• 障害の程度（等級）
• 保護者の氏名、住所、本人との続柄
• 指導・相談に関する記録
• 次回判定年月日（更新時期）

療育手帳は子どものうちに取得するケースが多いですが、成人後に知的障害の診断を受けて取得する人もいます。発達障害や身体障害と診断されている人でも、知的障害があると認められれば取得が可能です。

療育手帳取得のメリット

療育手帳を取得すると、様々な支援や優遇措置を受けることができます。主なメリットを紹介します。

経済的支援

療育手帳を持っていると、税金の控除や手当の支給など経済的な支援を受けられます。

• 税金の控除：所得税・住民税の障害者控除（A判定は特別障害者控除）
• 手当の支給：特別児童扶養手当など
• 心身障害者扶養共済：保護者が掛金を納めると、保護者死亡後も年金を受給できる

公共料金・施設利用の割引

療育手帳を提示することで、様々な公共料金や施設利用料が割引になります。

• 公共料金：NHK受信料、水道料金、携帯電話料金など
• 公営住宅：優先入居の対象となる
• 公共施設：美術館、博物館、映画館などの入場料割引

交通機関の割引

各種交通機関も療育手帳所持者に対して運賃割引を実施しています。

• 鉄道：JRや私鉄各社で5割引（条件あり）
• バス・タクシー：路線バスは5割引、タクシーは1割引が一般的
• 航空運賃：国内線の運賃割引
• 高速道路：重度障害者が同乗する車両は5割引（介護者が運転する場合）

障害福祉サービスの利用

療育手帳があると、障害者総合支援法に基づく各種福祉サービスをスムーズに利用できます。

• ホームヘルプサービス
• ショートステイ（短期入所）
• 移動支援
• 日中活動系サービス

療育手帳は様々な支援やサービスを受けるための「パスポート」のような役割を果たします。サービスの詳細や対象条件は自治体によって異なる場合がありますので、お住まいの市区町村窓口で確認することをおすすめします。

就労に関するサポート

療育手帳を所持していると、就労に関する様々な支援やサービスを受けることができます。知的障害のある方の就労をサポートする制度や仕組みについて解説します。

障害者雇用枠での就職

療育手帳を所持していると、企業の「障害者雇用枠」での就職が可能になります。企業は従業員数に応じて、一定の人数（民間企業の場合2.5％）の障害者を雇用することが法律で義務付けられています。

就労支援サービスの種類

障害者総合支援法に基づく就労支援サービスには、主に以下の種類があります。

就労移行支援

一般企業への就職を目指す方に対して、就職に必要なスキルの習得や就職活動のサポートを行います。通常2年間の利用期間で、職場実習や面接対策なども行います。

就労継続支援A型・B型

一般企業での就労が難しい方が働く場所を提供するサービスです。

就労定着支援

就職後、職場に定着できるよう支援するサービスです。就職後最長3年間、職場訪問や面談などを通じて働き続けるためのサポートを行います。

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相談支援機関

療育手帳を持っていると、以下のような就労支援機関を利用することができます。

• ハローワーク（障害者専門窓口）：障害者向けの求人紹介や職業相談を行っています。
• 地域障害者職業センター：職業評価や準備支援、職場適応支援などを実施しています。
• 障害者就業・生活支援センター：就業面と生活面の一体的な相談・支援を行っています。

療育手帳を取得していると、これらの就労支援サービスをスムーズに利用でき、自分の特性や希望に合った働き方を見つけやすくなります。就職活動をする際は、これらの支援機関に相談してみることをおすすめします。

療育手帳の等級と判定基準

療育手帳は、障害の程度に応じて等級が分かれています。等級によって受けられるサービスの内容や範囲が異なるため、判定基準を理解しておくことが重要です。

A判定（重度）の基準

療育手帳のA判定は、重度の知的障害がある方に対して交付されます。厚生労働省のガイドラインでは、以下のいずれかに該当する場合にA判定となります。

• 知能指数がおおむね35以下で、日常生活の介助が必要または問題行動を有する
• 知能指数がおおむね50以下で、盲、ろうあ、肢体不自由等を有する

B判定（中軽度）の基準

B判定は、A判定に該当しない知的障害のある方に対して交付されます。自治体によってはB1（中度）・B2（軽度）などにさらに細分化されていることがあります。

地域による等級区分の違い

療育手帳の等級区分は自治体によって異なります。主な等級区分の例をいくつか紹介します。

• 東京都（愛の手帳）：1度（最重度）、2度（重度）、3度（中度）、4度（軽度）の4区分
• 神奈川県：A1（最重度）、A2（重度）、B1（中度）、B2（軽度）の4区分
• 兵庫県：A（重度）、B1（中度）、B2（軽度）の3区分

判定方法

療育手帳の判定は、知能指数（IQ）だけでなく、日常生活の状況や社会適応力なども含めた総合的な評価に基づいて行われます。18歳未満の場合は児童相談所、18歳以上の場合は知的障害者更生相談所で判定が行われます。

判定では、知能検査や行動観察、面接、医師の診察などが行われ、これらの結果をもとに総合的に障害の程度や等級が決定されます。

療育手帳の対象者

療育手帳は、知的障害のある方を対象とした障害者手帳です。ここでは、療育手帳の交付対象となる条件や、発達障害との関係について解説します。

知的障害のある方

療育手帳の主な対象者は、児童相談所または知的障害者更生相談所において知的障害があると判定された方です。知的障害は、以下の特徴を持つ状態を指します。

• 知的機能（学習、推論、問題解決など）に制約がある
• 日常生活における適応機能に制約がある
• 発達期（おおむね18歳未満）に発症している

知的障害の判断には、主に知能指数（IQ）が用いられます。一般的に、IQ70以下（自治体によっては75以下）であり、かつ日常生活や社会生活に支障がある場合に、知的障害として判定されることが多いです。

年齢による違い

療育手帳は、原則として発達期（おおむね18歳未満）に知的障害が生じた方を対象としています。ただし、年齢による申請や判定の違いがあります。

発達障害のある方は取得できる？

発達障害と知的障害は異なる障害ですが、重複して現れることもあります。発達障害のある方の療育手帳取得については、以下のように整理できます。

• 知的障害を伴う発達障害：療育手帳の取得が可能です。
• 知的障害を伴わない発達障害：原則として療育手帳ではなく、精神障害者保健福祉手帳の対象となります。

療育手帳は、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳と併用して所持することも可能です。複数の障害がある場合は、それぞれの手帳を取得することで、より幅広い支援やサービスを受けられる可能性があります。

療育手帳の有効期限と更新

療育手帳には有効期限が設けられており、期限が来ると更新手続きが必要になります。ここでは、有効期限の考え方と更新方法について解説します。

年齢別の有効期限

療育手帳の有効期限は原則として2年間ですが、年齢や自治体によって異なる場合があります。一般的な有効期限の設定例は以下のとおりです。

18歳を境にして判定機関が児童相談所から知的障害者更生相談所に変わるため、18歳前後での更新は必ず行うようにしましょう。

更新手続きの方法

療育手帳の更新手続きは、以下の流れで行います。

1. 有効期限の2～3ヵ月前から市区町村の窓口で申請
2. 判定機関での再判定の予約
3. 再判定の実施（知能検査や面接など）
4. 新しい療育手帳の交付

更新申請の際に必要な書類は主に以下のとおりです。

• 療育手帳更新申請書
• 現在使用している療育手帳
• 本人の顔写真（縦4cm×横3cm程度）
• 印鑑

更新以外の手続きが必要なケース

療育手帳の更新以外にも、以下のような場合には手続きが必要です。

• 住所や氏名が変わった場合
• 手帳を紛失・破損した場合
• 障害の状態が大きく変化した場合

これらの手続きは市区町村の障害福祉窓口で行います。特に住所変更の場合、自治体を越えての引っ越しでは、転出前と転入後の両方の自治体での手続きが必要になることがあります。

療育手帳の申請方法

療育手帳を取得するには、一定の手続きが必要です。ここでは、申請から交付までの流れや必要書類について解説します。

申請に必要な書類

療育手帳の申請には、主に以下の書類が必要です。自治体によって若干異なる場合があります。

• 療育手帳交付申請書：市区町村の窓口で入手できます
• 本人の写真：縦4cm×横3cm程度、6ヶ月以内に撮影した顔写真
• 本人確認書類：マイナンバーカード、健康保険証など
• 印鑑：認印で構いません

18歳以上で初めて申請する場合は、18歳未満時点で知的障害があったことを証明する資料（母子健康手帳、特別支援学校・学級の在籍証明など）が求められることがあります。

判定の流れと内容

療育手帳の申請が受理されると、判定機関での判定を受けることになります。

1. 市区町村の障害福祉窓口に必要書類を提出
2. 判定日の予約（18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所）
3. 判定機関で各種検査や面接を受ける
4. 判定結果の連絡
5. 市区町村窓口で療育手帳を受け取る

手帳交付までの期間

療育手帳の申請から交付までにかかる期間は、一般的には1〜2ヶ月程度です。進学や就職などで療育手帳が必要な場合は、余裕をもって申請することをおすすめします。

療育手帳の申請窓口は、お住まいの市区町村の障害福祉課です。申請方法や必要書類について不明点がある場合は、窓口に相談するとよいでしょう。

療育手帳取得の注意点

療育手帳を取得することで多くのメリットがありますが、いくつか知っておくべき注意点もあります。このセクションでは、療育手帳を取得する際に考慮すべき点について解説します。

メリット・デメリットの考え方

療育手帳を取得するかどうかを考える際は、メリットとデメリットを総合的に判断することが大切です。

療育手帳の取得に明確なデメリットはありませんが、上記のような懸念から取得を躊躇される方もいます。手帳の所持は外部に公表する必要はなく、必要な場面でのみ活用できます。

プライバシーへの配慮

療育手帳を持っていることを周囲に知られることを心配する方もいますが、プライバシーは守られています。

• 療育手帳の所持を他者に伝えるかどうかは本人や家族の判断です
• 自治体の職員には守秘義務があり、個人情報が勝手に外部に漏れることはありません
• 学校や職場に手帳の情報を伝えるかどうかも選択できます

成人後の取得における注意点

18歳以上で初めて療育手帳を申請する場合は、特に以下の点に注意が必要です。

• 18歳未満の頃から知的障害があったことを示す資料が必要になる場合があります
• 学校の記録や医療機関の診断書などが入手困難なこともあります
• 成人の場合、社会生活への適応能力も含めた総合的な判断が行われます

療育手帳制度は自治体ごとに運用されているため、地域によって名称、等級区分、判定基準、有効期限、受けられるサービスなどに違いがあります。引っ越しの際には、新しい自治体での手続きや制度の確認が必要です。

よくある質問

療育手帳に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。申請を検討されている方やすでに取得されている方の疑問解消にお役立てください。

大人になってからでも取得できますか？

はい、大人になってからでも取得可能です。ただし、知的障害が「発達期（おおむね18歳未満）」に生じていることが前提となります。18歳以上で申請する場合は、18歳未満の頃から知的障害があったことを示す資料が必要になることがあります。

療育手帳と運転免許の関係は？

療育手帳を持っていることだけで運転免許の取得が制限されることはありません。運転免許は、知識や技能の試験に合格し、運転に支障をきたす可能性のある特定の病気や障害がないと判断されれば取得できます。知的障害の程度によっては、学科試験の内容理解や実技試験での技能習得に困難が生じる場合があります。

療育手帳と障害者手帳の違いは？

「障害者手帳」は総称であり、療育手帳はその一種です。日本の障害者手帳制度には主に3種類あります。

療育手帳と障害年金の関係は？

療育手帳と障害年金は別の制度であり、一方を持っていても自動的に他方が受給できるわけではありません。療育手帳を持っていると、障害年金の申請において参考資料となる場合がありますが、障害年金の申請には医師の診断書など別途必要書類があります。

まとめ：療育手帳で利用できる支援を活用しよう

療育手帳は、知的障害のある方とその家族が様々な支援やサービスを受けるための重要なツールです。税金の控除や公共料金の割引、交通機関の運賃割引、就労支援など、多くのメリットがあります。

療育手帳を最大限に活用するためには、定期的な情報収集と更新手続きを忘れずに行うことが大切です。また、ライフステージに合わせた適切な支援を受けることで、より充実した生活を送ることができるでしょう。